「頑張るだけでは利益は出ない・・」とお考えの中小企業経営者の皆様に、会計の力で会社を儲かる体質にする方法を伝授。会計の力を使いこなすために有効な「知識」と「技術」をお伝えします。
HOME >>よくある質問
Ａ． 弊社代表が名義貸しを行ったことは、ありませんのでご安心ください。
申告書には「税務代理権限証書」を必ず添付いたします。
また必要に応じて、クライアント様と取引のある金融機関の方に決算説明を実施するケースもございます。
契約時に詳しくご説明させていただきます。
Ａ． はい、全部で4ページほどの契約書になります。
当然、ご押印いただく前に内容についてご確認いただきます。
その後「ほったらかし」にするのではないですか。
Ａ． 決してそんなことはありません。
弊社のお客様は弊社とご契約いただく前に別の税理士とご契約されていた方が多いのです。そうした皆様にご満足いただいておりますので、他の税理士事務所より、高レベルのサービスを提供できていると自負しております。
別料金を請求されることはありませんか。
Ａ． 契約時に契約書とは別に「サービス案内書」を差し上げます。
そこに記載されていない業務は別料金となる可能性があります。
Ａ． サービス案内書は、年間お支払いいただく料金と、
それに対してご提供させていただく、具体的なサービス内容を記載しています。
Ａ． 銀行口座からの自動引き落としを原則とさせていただきます。
別にお支払いするのですか。
Ａ． はい、別料金が原則となります。
ただ、作成に要する業務量が少ない場合は、別途料金を頂戴しないケースも
ございます。ご契約時にお打ち合わせをさせていただきます。
Ａ． 可能です。実際にそうしたお客様との契約もございます。
Ａ． 弊社の基本業務です。
Ａ． ございます。開業時に想定したビジネスモデルが想定どおりキャッシュを生み出しているか、弊社サービスをご利用いただくことで、より明確になると考えます。
Ａ． 税務調査は確かに怖いものです。しかし、個人事業主または法人経営者である以上逃れることのできないものでもあります。
弊社では、少しでもご安心いただけるよう、税務調査時の対応についてまとめた、レポートを差し上げております。
Ａ． 当然お客様の立場にたって、立ち会います。
税理士がいる、と知り合いの経営者に聞きました。
あなたの事務所はそうではない、とどうして言えるのですか？
Ａ． 弊社業務の最も重要なノウハウのひとつですので、
ホームページ上での回答は控えさせていただきます。
この点に強くご興味をお持ちの方は、無料相談をご利用ください。
詳しくご説明させていただきます。
Ａ．キャッシュフロー改善に有効な方策のひとつと考えています。
具体的な節税策については、弊社の最も重要な業務ノウハウになりますので、
ホームページ上で公開する事はできません。
Ａ．以前新聞等でも取り上げられたことがあるように保険商品の販売について
密接に税理士が関与しているケースがある事は承知しています。
確かに適切に利用すれば保険商品は節税効果もあり有効な場合が多い様です。
しかしお客様から依頼がある場合を除いて、
弊社から進んで保険商品を勧めることはありません。
あなたの事務所はどうなのですか
Ａ．最も避けなければならない事態と考えます。
期末直前に「節税したい」とご相談を受けることはよくあります。
しかし、ぎりぎりになって実施する節税策は、
無理が多く後日税務調査を受けた際問題となりやすいようです。
そうなれば本来必要の無かったキャッシュを支払わねばならなくなります。
お客様には、毎月訪問させていただく中で、様々なご提案をさせて頂いております。
